■主な業務実績（2015年～2024年）
2024年
- 新型コロナ及び原油価格日物価高騰対応支援助成「外国人と共に暮らし支えあう地域社会形成3」における実行団体等伴走支援業務（日本都市計画家協会）
- 二級建築基準適合判定資格者検定補助業務（国土交通省）
- 「BIM データ審査」の基礎的要件の検討、課題整理における支援業務（日本建築センター）
2023年
- 定期報告制度の技術基準等及び情報活用に関する検討業務(日本建築防災協会、国土交通省)
- 住宅市場整備推進等事業「建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業」建築士定期講習テキスト(別冊)の作成(国土交通省)
2022年
- 「定期報告制度における調査検査項目」の調査・ヒアリング業務(日本建築防災協会、国土交通省)
- 「外国人と共に暮らしを支え合う地域社会形成2」における実行団体等伴走支援業務
(日本都市計画家協会)
2021年
- 住宅紛争処理制度等に係る検討会運営支援業務（住宅リフォーム･紛争処理支援センター、2020年～2021年）
- 新型コロナウィルス対応緊急支援助成 「外国人とともに暮らし支え合う地域社会の形成における実行団体伴走支援活動」（日本都市計画家協会）
2020年
- 日本遺産 認定地域取組み内容報告書作成支援業務（日本都市計画家協会、リクルート、文化庁）
2018年
- 建築士試験の受験申込者数の予測にかかる調査（建築技術教育普及センター）
2017年
- 建築士定期講習の質の向上についての検討補助業務（新・建築士制度普及協会、国土交通省）
