F.建築物の規制・誘導
[建築行政の実態調査]、[建築行政の運用改善]、[運用基準]、[適用事例]、[建築基準法]、[集団規定]、[性能規定化]、[建築紛争]、[立体道路]、[建築基準法第86条（一団地認定）]
■主な業務実績（2015年～2024年）
2024年
- 社会・経済情勢の変化に対応した集団規定に係る規制・制度の見直しに向けた検討調査（国土交通省）
- 建築物の質の向上及び安全性の確保並びに建築物の持続的な審査体制の確保等に関する調査・分析業務(国土交通省)
- 「総則・手続き等に係る検討」、「特殊建築物の判断に係る検討」、「基準総則・集団規定の適用事例の改訂に係る検討」等検討業務（日本建築行政会議）
- 「バリアフリー法逐条解説（2021年度版）」のアフターフォロー等に係る業務（日本建築行政会議）
- 「四号特例改正に係る審査・検査場の課題について」、「確認検査における省エネ基準適合に係る改正法の運用について」等検討業務（日本建築行政会議）
- 横浜市市街地環境設計制度等の見直し調査業務（横浜市）
- 住宅市場整備推進等事業「建築基準法･建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業」（国土交通省）
- ＩＣＴ活用部会に係る資料作成等業務（建築行政情報センター）
- 遊戯施設の安全性向上に係る情報交流会（日本建築設備･昇降機センター）
- まちづくりと連携した民間アセットの開放支援業務（トーマツ、東京都）
- 予備認定基準の改定に関する検討調査業務（マンション管理センター）
- 判断に苦慮する新用途等に係る全国アンケート調査に関する補助業務（ナヴィ住宅都市設計工房、日本建築行政会議）
- 工務店構造調査業務（すまいづくりまちづくりセンター連合会、国土交通省）
2023年
- 社会･経済情勢の変化に対応した集団規定に係る規制･制度の見直しに向けた検討調査（国土交通省）
- 建築物の質の向上及び安全性の確保並びに建築物の持続的な審査体制の確保等に関する調査・分析業務（国土交通省）
- 建築確認手続オンライン化に係る情報整理等業務（建築行政情報センター）
- 危険物貯蔵量の規制合理化に向けた検討の補助業務（日本建築防災協会、国土交通省）
- マンションにおける浸水対策手法検討等業務委託（横浜市）
- 「総則･手続き等に係る検討」「特殊建築物の判断に係る検討」「基準総則･集団規定の適用事例の改訂に係る検討」等検討業務（日本建築行政会議）
- 「バリアフリー法逐条解説(建築物)2021年版」のアフターフォロー等にかかる業務（日本建築行政会議）
- 「四号特例の対象範囲縮小に関わる諸問題の継続検討」「全建築物への省エネ基準適合義務化に関わる諸問題の継続検討」等検討業務（日本建築行政会議）
- 判断に苦慮する新用途等に係る全国アンケート調査に関する補助業務（ナヴィ住宅都市設計工房、日本建築行政会議）
- 遊戯施設の安全性向上に係る情報交流会（日本建築設備･昇降機センター、国土交通省）
- ①洪水ハザードマップ内における住戸数推計の補助業務
②建築物火災安全改修事業にかかるアンケート調査の補助業務（日本建築防災協会、国土交通省） - 防耐火規制の更なる合理化検討WG運営補助業務（日本建築防災協会、国土交通省）
- 仕上げ及び下地への不燃化要求の合理化等に係る検討事業補助業務（日本建築防災協会、国土交通省）
- 中間・完了検査等でのDX活用に係る基礎調査（日本住宅総合センター）
- 日本建築行政会議全国会議(山形)意見交換会の運営等検討業務（日本建築行政会議）
2022年
- 社会･経済情勢の変化に対応した集団規定に係る規制･制度の見直しに向けた検討調査（国土交通省）
- 住宅市場整備推進等事業「民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進」（国土交通省）
- 住宅市場整備推進等事業「建築基準法･建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業」（国土交通省）
- 防耐火規制の更なる合理化検討WG運営補助業務（日本建築防災協会、国土交通省）
- 住宅市場整備推進等事業「カーボンニュートラルの実現に向けた住宅･建築物の体制整備事業」（国土交通省）
- 「総則･手続き等に係る検討」「特殊建築物の判断に係る検討」「基準総則･集団規定の適用事例の改訂に係る検討」等検討業務（日本建築行政会議）
- 「バリアフリー法逐条解説(建築物)2021年版」のアフターフォロー等にかかる業務（日本建築行政会議）
- 「四号特例の対象範囲縮小に関わる諸問題の検討」「全ての建築物への省エネ基準適合義務化に関わる諸問題の検討」等検討業務（日本建築行政会議）
- 遊戯施設の安全性向上に係る情報交流会（日本建築設備･昇降機センター）
危険物貯蔵量の合理化に向けた検討の補助業務（日本建築防災協会、国土交通省） - 仕上げ及び下地への不燃化要求の合理化等に係る検討の補助業務（日本建築防災協会、国土交通省）
- ①水害対策を目的とした一時避難場所整備に関する普及の補助業務
②耐震執行能力調査の収集･集計の補助業務（日本建築防災協会、国土交通省） - 建築物の利用方法と安全確保方策等に関する調査･分析業務（国土交通省）
建築確認手続オンライン化説明会･ヒアリング等に基づく課題抽出業務（建築行政情報センター） - 近畿建築行政会議建築基準法共通取扱い集編集等業務（近畿建築確認検査協会）
- マンションの浸水対策の手引き作成業務（横浜市）
- 建築基準法第20条大臣認定の仕組みについて、幅広く周知するための情報発信支援業務(その1)（日本建築防災協会）
- 防耐火規制の更なる合理化検討WG運営補助業務 （日本建築防災協会、国土交通省）
2021年
- 「総則･手続き等に係る検討」「特殊建築物の判断に係る検討」「基準総則･集団規定の適用事例の改訂に係る検討」等検討業務（日本建築行政会議）
- 「バリアフリー法逐条解説2006(建築物)第4版」のアフターフォロー等にかかる業務（日本建築行政会議）
- 日本建築行政会議 20周年記念事業の運営等検討業務（日本建築行政会議）
- 防耐火規制の更なる合理化検討ＷＧ運営補助業務（日本建築防災協会、国土交通省）
- 住宅市場整備推進等事「建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業」建築士定期講習テキスト(別冊)の作成（国土交通省）
- 住宅市場整備推進等事「建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業」建築基準改正作業（国土交通省）
- 「押印の見直し及び電子申請の実態等に係る検討」「機関の確認検査の業務実態及び諸問題に係る検討」等業務（日本建築行政会議）
- 遊戯施設の安全性向上に係る情報交流会（日本建築設備･昇降機センター、国土交通省）
- 社会･経済情勢の変化に対応した集団規定に係る規制･制度の見直しに向けた検討調査業務（国土交通省）
- 耐震化等推進にかかるコンテンツ原案作成等業務（日本建築防災協会、国土交通省）
- 建築物の利用方法と安全確保方策に関する調査･分析業務（国土交通省）
- 2021年改訂版 瓦屋根標準設計･施工ガイドライン講習会向けPPT作成･編集業務（日本建築防災協会、国土交通省）
- 一の敷地とみなすこと等の建築基準法の特例を受けた公的住宅等に係る建替え等の円滑化検討調査業務（国土交通省）
2020年
- 「総則･手続き等に係る検討」「特殊建築物の判断に係る検討」「基準総則･集団規定の適用事例の改訂に係る検討」等検討業務（令和2年度）（日本建築行政会議）
- 令和２年度日本建築行政会議20周年記念事業の運営等検討業務（日本建築行政会議）
- 「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」の情報発信支援業務（日本建築防災協会、国土交通省）
- 令和2年度「遊戯施設の安全性向上に係る情報交流会」（日本建築設備･昇降機センター、国土交通省）
- 諸外国における建築物の防火･避難規定等に関する基礎調査（国土交通省）
- 建物用途規制の特例許可事例に係る情報収集整理業務（国土技術政策総合研究所）
- 建築物の強風対策に関する瓦告示改正関連の情報発信支援業務（日本建築防災協会、国土交通省）
- 防耐火規制の更なる合理化検討ＷＧ運営補助業務（日本建築防災協会、国土交通省）
2019年
- 「バリアフリー法逐条解説2006(建築物)第4版」のアフターフォロー等にかかる業務（日本建築行政会議、2017年～2019年）
- 「総則・手続等に係る検討」「特殊建築物の判断に係る検討」「建築基準法改正に対応した取扱いに係る検討」等検討業務（日本建築行政会議）
- 社会・経済情勢の変化に対応した集団規定に係る規制・制度の見直しに向けた検討調査業務（国土交通省）
- 判断に苦慮する新用途等に係る全国アンケート調査に関する補助業務（ナヴィ住宅都市設計、日本建築行政会議）
- 令和元年度建築基準整備促進事業「遊戯施設の構造基準に係る見直し検討」（日本建築設備・昇降機センター、国土交通省）
- 新たな農業生産施設及び建築物の部分的な用途変更に係る集団規定の規制・制度の制度見直しに向けた検討・調査等に関する業務（国土交通省）
- 建物用途規制の緩和型運用に係る技術資料の改良業務（国土技術政策総合研究所）
- 用途規制緩和型特別用途地区及び地区計画等の決定プロセスに係る情報収集整理業務（国土技術政策総合研究所）
- 防火設備の要求性能と仕様の合理化に資する海外規制・防火設備の仕様の収集及び整理業務（ロングライフビル推進協会、国土技術政策総合研究所）
- 建築基準法第12条の対象となる外装パネル等の点検方法に関する検討補助業務（日本建築防災協会、国土交通省）
- 延焼のおそれのある部分に関する運用資料作成業務（国土技術政策総合研究所）
2018年
- 社会・経済情勢の変化に対応した集団規定に係る規制・制度の見直しに向けた検討調査業務（国土交通省、2012年～2018年）
- 建築基準法等の施行状況等に関する調査（国土交通省、2016年～2018年）
- 住宅市場整備等推進事業（建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する事業）（国土交通省、2017年～2018年）
- 避難時間算定方法の性能規定化推進に資する海外規制の収集及び整理業務（ロングライフビル推進協会、2017年～2018年）
- 平成30年度 新たな形態の遊戯施設の安全性確保に必要な規制のあり方に関する調査検討業務（日本建築設備・昇降機センター、国土交通省）
- 用途規制の特例許可における周辺影響対策等に関する調査業務（国土技術政策総合研究所）
- 住宅の耐震化を促進するために有効な地方公共団体の取組に関する検討調査業務（国土交通省）
- 「法改正等に対応した取扱いに係る作業」「法別表第１及び特殊建築物等への対応に係る作業」「救済なしガイドラインの見直しに向けた作業」 等検討業務（日本建築行政会議）
- 新たな形態の遊戯施設の安全性確保に必要な規制のあり方に関する調査検討業務（日本建築設備・昇降機センター、国土交通省）
- 地域の特性に応じた立地規制等を可能とするための円滑な手続き手法にかかる支援調査（国土交通省）
- 平成30年度 住宅市場整備推進等事業「建築基準法・建築士法等の円滑な執行体制の確保に関する業務」（国土交通省）
2017年
- 「基準総則集団規定の適用事例掲載に向けた作業」、「建築基準法改正及び技術的助言への対応に係る作業」等検討業務（日本建築行政会議、2016年～2017年）
- まちなかものづくり事業所からの周辺騒音影響予測シートの改良業務（国土技術政策総合研究所）
- 既存住宅ストックの福祉施設等への転用事例収集・整理業務（国土技術政策総合研究所）
- 遊戯施設の客席に必要な離隔距離についての調査（日本大学、日本建築設備・昇降機センター、国土交通省）
- 建築物の事故事例整理業務（日本建築設備・昇降機センター、国土交通省）
- 建物用途規制の緩和型運用に関する情報収集整理業務（国土技術政策総合研究所）
- 新たな建物用途の実態に関する調査業務（国土技術政策総合研究所）
2016年
- 防火・避難規制等の合理化による既存建築物活用に資する技術開発に係る調査業務（国土技術政策総合研究所）
- 防火避難規制等の合理化による既存建築物及び歴史的な町並みの活用に資する技術開発に係る調査業務（国土技術政策総合研究所）
- 防火避難規定等の合理化に関する基本的考え方についての資料収集整理業務（国土技術政策総合研究所）
- 「福祉施設における用途及び特別特定建築物・特定建築物の分類の考え方の整理及び『バリアフリー法逐条解説2006(建築物)第3版』のアフターフォロー」に係る業務(平成28年度)（日本建築行政会議）
- 建築物の立地規制における新用途に関する資料整理等業（国土技術政策総合研究所）
- 用途規制の特例許可に関する運用実態等調査業務（国土技術政策総合研究所）
- 昇降機等の安全対策に係る検討業務（新・建築士制度普及協会、国土交通省）
2015年
- 社会・経済情勢の変化に対応した集団規定に係る規制・制度の見直しに向けた検討調査業務（国土交通省）
- 平成27年度 昇降機等の安全・安心に関する取り組み推進の調査検討業務（国土交通省）
- 平成27 年度住宅市場整備等推進事業「民間事業者等の知見を活用した建築基準整備の推進事業」（国土交通省）
- まちなかものづくり事業所の立地評定への周辺騒音影響予測シートの試適用業務（国土技術政策総合研究所）
- 昇降機等の安全対策に係る検討業務（新・建築士制度普及協会）
- バリアフリー法逐条解説 2006(建築物) 第 3 版」における福祉施設の分類の見直し検討業務（平成27年度）（日本建築行政会議）
- 基準総則・集団規定の適用事例掲載に向けた作業」「法別表第1の特殊建築物の取扱いに係る作業」等検討業務（平成27年度）（日本建築行政会議）
