(株)アルテップは、2013年9月に創立30周年を迎えました。

ビジョン

都市~街区スケールの総合的なまちづくりを担うパイオニアを目指して

現在、我々が迎えつつある社会は、本格的な人口減少・少子高齢社会として、従来の変化過程とは全く異なるスピードでドラスティックに変化しつつあります。そして、求められる課題も、複雑・難題化しつつあります。高齢者の見守り・生活支援、地球環境の保全や省CO2への対応、震災復興や大災害への事前対策、増え続ける空き地や空き家対策など、輻輳した様々な課題が顕在化しつつあります。こうした状況のなか、住宅・都市・まちづくりに関する仕事は、質を変えながら、これまで以上に求められる分野です。
そのため、今後ともこの分野を先導する都市計画・まちづくりコンサルタントとして持続的に関わっていきたいと考えています。「都市~街区スケールの総合的なまちづくりを担うパイオニア」をめざし、この分野の仕事にかかわる個々人が情熱をもって取り組める環境づくりを心がけ、都市計画やまちづくり分野の将来を開き夢を与える、そんな気概を持って調査研究や計画づくりに取り組んでいきたいと考えています。
そして、取り組みにあたっては、特に次の視点を重視していきたいと考えています。

持続的な「都市と居住空間の再構築」を根幹的なテーマに据える

今後、時代状況がさらにめまぐるしく変化するなか、エネルギー・環境問題からファイナンス問題まで、業務領域は多様化しつつありますが、地域に住まわれ生活される居住者の持続的な生活が根幹的なテーマです。そのため、弊社が取り組む主要テーマとして「都市と居住空間の再構築」を据え、将来にわたって豊かに暮らせる社会の実現を目指していきます。

俯瞰的な計画づくりとボトムアップ型まちづくりの両輪で展開する

地域分権が進むなか、行政主導型のまちづくりから地域主体のまちづくりへの移行が叫ばれていますが、弊社は、俯瞰的な計画づくりと地域住民が主体となるボトムアップ型まちづくりの両方を重視し取り組んでいきたいと考えています。
国土レベルの産業再配置、大規模集客施設の計画的な配置など広域行政による土地利用コントロール、コンパクトシティの推進などは、今後、避けては通れない重要なテーマですが、こうしたテーマは、地域住民主体のボトムアップ的な手法だけでは解決できない課題です。そのため、俯瞰的な計画づくりや都市構造再編に積極的に関わっていきます。
一方、地域主体のまちづくりは、これまで以上に重要になりつつあります。これまで、弊社は都市計画マスタープランの地域別構想や個別地区の景観まちづくり、大規模団地のまちづくり協議会の運営支援など、住民参加によるまちづくりに関わってきました。これまでの経験を活かし今後とも、地域主体のまちづくり支援を主要テーマに取り組んでいきます。

地域特性・文脈を読み計画に反映する

そしてボトムアップ型のまちづくりを考える上では、地域特性、ポテンシャル、歴史・文化資源、地域の履歴・形成過程など、地域の即地的な文脈を読み、地域特性を踏まえた計画づくりが重要と考えています。地域住民の意向把握と併せて、地域特性を活かした特徴ある計画づくりを重視していきます。

ハードからソフト重視へ、そして分野連携を図る

弊社は、創設当初から「ハード」と「ソフト」の境界領域を焦点として業務に取り組んできました。時代状況が目まぐるしい現在、今まで以上にハード・ソフトの連携の重要性が高まりつつあります。また、道路・公園等のインフラ整備から医療・福祉、文化・交流、安全・安心など、まちづくり分野も拡大しつつあり、総合的なまちづくりに向けて、他分野連携の重要性が高まりつつあります。そのため、関係する計画分野と適宜連携し、複雑化するまちづくり課題に的確に対応していきます。

時間軸を考慮した動態的なまちづくりを念頭に置く

近年、都市計画を取り巻く計画と事業の関係再構築が問われています。例えば、東日本大震災後の対応でも、時間を要する計画づくりよりも、事業先行型のまちづくりが重視される面もあります。
しかし、計画なくして事業を行うことは、将来、大きな課題を残します。あくまで計画を前提とした事業展開が基本である考えます。ただ、成熟化時代に入った現在、求められる計画は従来の計画とは内容・質ともに大きく変化しました。将来像をすべて描ききる予定調和型の計画づくりはもはや意味がありません。方向を示すベクトルづくりが重要だと考えます。そのため、今後の計画づくりとしては、骨格的な事項について計画に位置づけるが、すべて決めきらない計画をグランドプランとして描き、状況変化に応じてローリングさせていく、時間軸を考慮した動態的な計画づくりを重視していきます。

計画づくりを実践に繋げる

都市計画やまちづくりをテーマとした調査の中には、調査のための調査や、お蔵入りする計画など成果に結びつかないものも多くあります。しかし、今後財政が逼迫する国や地方公共団体においては、効率的な業務実施が重要となります。そのため、具体的な成果に結びつけ、実践に資する調査や計画づくりを重視して取り組んでいきます。

このような視点に立ち、状況変化に敏感に対応し的確にアドバイス・提案するコンサルタントとして様々な業務にかかわるとともに、CSR(企業の社会的責任)を全うする専門知識・技術者を最大限配置して業務の質を高め、社会に問題提起・提案し説明責任を果たしていく組織として、今後とも社会に対して貢献していきたいと思います。

株式会社アルテップ 代表取締役 中川智之

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