(株)アルテップは、2013年9月に創立30周年を迎えました。

業務領域

弊社が目指すもの「都市の空間と生活の質の再変成」

弊社は、時代の変化に伴う新たな状況に適応するように、都市空間と生活の質をつくりかえることを目指しています。
※変成:形を変えてつくること

主な業務分野

弊社では、「人口減少と少子・高齢化への対応」「めりはりある都市構造の実現」「環境負荷の低減」「大規模災害への対応」といった課題を重視し、「都市・まち」「住まい・建築」「自然・歴史文化環境」のフィールドにおいて、様々な分野の業務に取り組んでいます。
今後もこうした分野を中心にして業務を拡充展開していきます。

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A.市街地の再整備・再編

市街地が膨張から縮退へと一変した状況にあって、めりはりのある都市構造への転換を主眼に、市街地の将来像=再編のベクトル、土地利用や施設・建築物等のありかたや誘導方針、これを進めるための制度・手法等を中心に取り組んでいます。
[総合計画]、[都市計画マスタープラン]、[まちづくり条例]、[コンパクトシティ]、[土地利用方針]、[活性化基本計画]、[コミュニティバランス]、[エリアマネジメント]など
主な業務実績(2009年~)

B.密集市街地の更新・再編

密集市街地について、その特性・資質を活かしたまちづくり、まちの耐災害性の強化、大震災時の災害の低減等を中心に、調査研究、各種シミュレーション、ありうるべき基本的な考え方の提案や構想・計画の策定、方策・手法・制度の検討など、多面的に取り組んでいます。
[防災まちづくり]、[住宅市街地総合整備事業]、[防災街区整備事業]、[地区計画]、[形態規制の合理化]、[狭あい道路対策]、[空き家対策]、[整備計画]、[事業計画]、[避難対策] など
主な業務実績(2009年~)

C.団地・ニュータウンの総合再生

いまや成熟し貴重な社会資本になっている半面様々な問題が顕在化している団地やニュータウンについて、高水準なインフラや緑地空間を保全しながら、住宅のリニューアル・建て替え等を図り、施設等の諸機能と土地利用を再編するなど、時間経過と生活の変化に対応するとともに、地域の背勝拠点、活力・魅力強化の拠点、市街地再編のトリガー等として活性化し再生することを主眼に取り組んでいます。
[ニュータウン再生]、[団地再生]、[エリアマネジメント]、[コミュニティバランス]、[公営住宅建替え]、[マンション建替え]、[長寿命化]、[建築基準法第86条(一団地認定)]、[一団地の住宅施設]、[地区計画] など
主な業務実績(2009年~)

D.高齢者の住生活の支援、子育ての支援

日本の社会を大きく左右する少子・超高齢化の進行に対して、福祉・医療等の施設やサービスを組み込んだ住まいや連携システム、高齢者や子育て世帯など多様な世帯が安心して住み続けられる地域づくり等を中心に取り組んでいます。
[サービス付き高齢者住宅]、[スマートウェルネス住宅]、[子育て住宅]、[生活支援サービス]、[コミュニティ]、[既存ストック活用]、[地域包括]、[在宅介護]、[介護サービス]、[医療連携]、[近居・隣居] など
主な業務実績(2009年~)

E.住宅・建築ストックの保全・活用・再編

空き家や老朽・荒廃建物が増えつつある状況にあって、こうした建物が周辺に及ぼす悪影響の軽減・回避方策や、ストックの活用方策等を中心に、ハード・ソフト併せて取り組んでいます。
[空き家]、[空き家条例]、[適正管理]、[ストック活用・流通]、[除却]、[担い手]、[ビジネスモデル] など
主な業務実績(2009年~)

F.建築物の規制・誘導

社会変化に応じて、用途や性能が法制度・基準に馴染まなくなっている建築物等、あるいは安全性の面で問題が顕在化しつつある建築物等について、建築基準法令との整合化を図かるとともに建築誘導・規制等のあり方を中心に取り組んでいます。
[建築行政の実態調査]、[建築行政の運用改善]、[運用基準]、[適用事例]、[建築基準法]、[集団規定]、[性能規定化]、[建築紛争]、[立体道路]、[建築基準法第86条(一団地認定)]
主な業務実績(2009年~)

G.景観形成

景観法の制定を踏まえ特に近年、地域の価値を高めることを重視して景観形成、風景まちづくりに鋭意取り組んでいます。地域の人達とワークショップ等も行いながら、それぞれの地域の風土や歴史文化、緑農資源、生活の特性等も組み込んで総合的な景観計画やそれを具体化するための指針・ガイドラインの策定を支援しています。
[景観計画]、[景観まちづくり]、[屋外広告物規制]、[景観教育]、[まちづくり条例]、[地区計画]、[ガイドライン]、 [ワークショップ]
主な業務実績(2009年~)

H.緑農空間の保全・再生

高度経済成長期に蚕食され、人口・世帯の減少が始まって一段と荒廃しつつある緑農空間について、建築物や土地利用の誘導・規制や市街地の再整備とも関係づけて、保全・再生に取り組んでいます。
[緑地保全]、[緑化制度]、[緑化基準]、[都市農地]、[開発規制]、[誘導方策]、[開発許可基準]、[活性化基本計画] など
主な業務実績(2009年~)

I.環境共生・低炭素社会

環境共生や低炭素化への取り組みは、建築・まちづくりの分野において不可欠な内容です。建築・まちづくりの分野における環境への対応を着実に推進するため、規制・コントロールだけでなく、関与する主体の自主性・自発性を引き出す、誘導策の構築や地域の付加価値化等の課題に向けて取り組んでいます。
[低炭素まちづくり]、[省エネルギー改修]、[長寿命化]、[環境共生住宅]、[省CO2技術分析] など
主な業務実績(2009年~)

J.震災復興の支援

東日本大震災後の被災地復興関連業務の一環として、主に住まいの確保、地域での暮らしの再建の面から取り組んでいます。特に、人口・世帯の流出と一層の高齢化を想定し、高齢者もこれまで住み慣れた地域で継続して生活し、あるいは転出した地域でも安心して暮らせるような住まいや生活施設の提供とそのための拠点づくり、ネットワーク整備を中心に取り組んでいます。また、今後起きる可能性がある大震災に備えて、都市・地域全体の将来のありようや計画等と関連づけて、市街地の再編、住まいや生活サービスの整備、安全なまちづくりの考え方の提案等にも取り組んでいきます。
[復興まちづくり]、[事前復興]、[災害公営住宅]、[整備計画]、[基本計画]、[コミュニティ形成]、[サポートセンター]、[町外拠点形成]、[官民連携] など
主な業務実績(2009年~)

K.都市・市街地の分析と評価

事業を遂行・あるいはさまざまな計画を策定する際、その事業効果や採算性等に対して、数値等を用いた客観的なデータに基づく事前の評価・分析を行うことが社会的要請となっています。一方で多種多様で膨大な情報の電子化・オープンデータ化が急速に進んでおり、これらを効果的に活用することはこれからの都市計画の可能性をさらに広げるものであるといえます。近年一般化してきたGISに代表される地図データを活用した解析だけでなく、住宅市街地総合整備事業の導入や団地建替事業に係る費用対効果分析も行っています。
[GIS]、[費用便益分析(B/C)]、[事業効果分析]、[事業収支] など
主な業務実績(2009年~)

L.住民参加等のサポート

これからのまちづくりでは、計画策定から将来像の実現、地域の管理・運営に至る全ての段階で住民・企業の担う役割がさらに重要性を増しています。行政や住民の意見交換を通じて地域の課題・方向性を検討する場(ワークショップ)において企画・運営を支援し、雰囲気づくりやクオリティの高いアウトプットを導き出すコーディネットを行っています。また、参加者が自主的にまちづくりに関わり続けたいという気持ちをデザインしています。
[住民参加]、[ワークショップ]、[市民アンケート]、[WEBアンケート]、[インタビュー]、[ファシリテート] など
主な業務実績(2009年~)

M.その他

主な業務実績(2009年~)

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